最終更新日 2025年7月24日 by anagra
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世界経済の動向を見ると、大きな事業規模を誇る大企業が小さな会社を吸収するのが一般的といえます。
とくに同業種でその傾向が強く、記憶に新しいところでは2009年に国内の家電メーカーが台湾の企業に吸収合併をされました。
日本は古くからモノづくり大国として君臨をしていて、テレビやエアコン・ビデオデッキなどの家電はすべて国内で開発・製造をして世界へと輸出をしていました。
メイドイン・ジャパンは優秀で高級というのがアメリカや中国、さらにはフランスにまで届き、わざわざ来日をしてまで買い求める方もいたわけです。
2000年にそのピークとなり、約1000万人のインバウンド客の90パーセントが日本で家電を買い求めて帰国をされていました。
ところが2001年以降、日本経済は大きく下降の一途をたどることになります。
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リーマンショックが世界全体に及ぼした影響
まず、この時期にアメリカのウォール街でおこった株価の大暴落が大きく起因をしており、国内でも中小企業が相次いで倒産をしてきました。
多くの方がリーマンショックという言葉をご存じでしょう。
世界全体に多大な影響を及ぼし、戦後最悪の世界恐慌の再来とまで称されました。
先述した国内の老舗家電メーカーもそのあおりを受けて、主力商品だった液晶テレビの売れ行きが大きく下がり、そして大阪府堺市で建設をした新工場に投資をした資金の返済にも行き詰って企業買収をされたわけです。
今では同じ会社名で各家電製品を生産・販売はおこなっていても、工場は台湾・ベトナムの海外拠点でメイドイン・ジャパンではありません。
そこでここでは、日本で最初に行われた企業買収についてご紹介をしていきましょう。
国内で最初に企業買収が実施されたのは大正10年
まず国内で最初に実施をされたのは大正10年の時で、牛乳生産メーカーがアメリカの会社に企業買収をされました。
当時日本国内では乳牛の育成が盛んで、東京都でも数多くの酪農家がいたほどです。
現在では高級住宅街として知られている世田谷区の田園調布・麻布十番でも広大なの牧草地が広がり、約2000頭ほどの牛を飼育していました。
牧場はすべて国営で、生産をされていた牛乳は国が買い上げていたわけです。
現在ほど豊富な食べ物があった時代ではなく、狭い土地の日本では作物を生産するにも限界がありました。
貴重なたんぱく源という位置づけで牛乳は生産をされており、配給制で毎日各家庭に配られていたわけです。
大正10年、日本では初めて海外からに輸入品の受け入れと販売を開始しました。
これにより、コメや小麦・トウモロコシなどがたくさん横浜港や神戸港などに届くようになり、一気に飽食時代へとシフトチェンジをしていきます。
輸入解禁の大きな影響を受けた酪農家たち
この輸入解禁の大きな影響を受けたのが、酪農家たちです。
それまでは国営のもとで経営をおこなっており、牧場の維持に掛かる費用もすべて国が出していました。
ところが牛乳の買取・国営化の廃止を宣言されたことで、すべての牧場は民営化を強いられたわけです。
国内では数多くの牛乳メーカーが林立する時代となり、牛乳100ミリリットルの単価は5銭(現在の価値で10円)にまで下落をしました。
経営に行き詰るところが増え、相次いで廃業をされたわけです。
そのなかでも北海道で広大な敷地を有しながら経営をしていた牧場は、アメリカのカリフォルニア州にある食品会社が目をつけて、企業買収に乗り出しました。
大正17年、正式に合併をおこない、現在のアメリカ資本の外資系メーカーというスタイルで運営をされています。
これが国内最初の買収で、その後はデパートや出版社・光学メーカーに自動車会社などでも一般的に吸収劇が繰り広げられています。
企業の買収によって得られるメリット
ここからは、企業の買収によって得られるメリットを見ていくことにしましょう。
ここでも大手家電メーカーを参考にすると、買収を実施する前から働いていた方にとっては、とても恩恵があることだといえます。
多くの方が理解をされているように、会社の経営不振があからさまになると、まず最初の従業員数を減らすのが会社の方針です。
人件費の削減を第一に考えるのが資本主義の特徴で、これはどこの国でも同じです。
日本ではリストラという言葉で表現をされており、実際に家電メーカーでも過去5年の間に総勢3000人のリストラを実施されていました。
最初は早期退職を促し、退職金を1.5倍にすると謳われます。
経営の悪化がさらに進むと、業績に貢献をしていない人材のリストラを宣告します。
ここでは通常の金額の退職金しか支給をされないので、多くの方が不満を抱いて会社を去って行かれるわけです。
しかし、家電メーカーでは台湾の大企業が救いの手を差し伸べられ、そのまま働いている従業員ごと企業買収を実施されました。
まとめ
現在は本社を台湾に構え、日本国内の創業地には支社を設置されています。
以前から稼働をしている工場ではマスクの生産を実施するようになり、家電だけでなく今現在需要が高い製品の製造を柔軟な姿勢でおこなわれるようになりました。
