最終更新日 2025年7月24日 by anagra
不動産の取引を行うときには業者で仲介を受けることになる場合がほとんどです。
売買や賃貸をするときには直接売り主や買い主、貸し主などとやりとりをしない限りは業者に斡旋してもらって取引をしなければならないでしょう。
そのときには業者に対して手数料を支払わなければなりません。
しかし、この手数料については交渉の余地があります。
仲介手数料を業者が請求できるのは法律上で定められていることですが、その金額について定められているのは上限額です。
また、請求相手についても定められていますが厳密な枠組みではありません。
それを知っておくと不動産の取引を行うときに無駄に費用をかけてしまわずに済む可能性があります。
売買と賃貸のときで上限額の定め方にも違いがあるので注意しましょう。
売買の場合には簡易計算式がよく用いられます。
売買金額の3%に6万円を加えたものとして計算されますが、これは売買金額が400万円を超えたときのみに適用可能です。
厳密には200万円以下の部分には5%、200万円を越えて400万円以下の部分には4%がかかるとされています。
この部分に該当する金額を予め計算した上で足し合わせると、売買金額が400万円を超えているときには3%に6万円という計算になるのです。
この計算式で示される値が上限額であり、業者としては利益を最大にするためにこの金額を買い主にも売り主にも請求するでしょう。
賃貸の場合には家賃ベースで計算されるのが特徴です。
業者が請求できるのは家賃一ヶ月分であり、共益費などはこの中に含まれません。
原則として法律上で定められている請求先は貸し主と借り主に半々という形です。
ただし、合意があればその限りではなく、貸し主と借り主への請求額を合わせたものの上限が家賃一ヶ月分となっています。
しかし、現実には両者に家賃一ヶ月分を請求しているというケースもよく見られました。
その影響を受けて最近では半月分で借りられるとしたり、手数料を無料として貸し主に請求するというケースが増えてきています。
基本的に業者にとっては仲介手数料だけが物件の取引にかかわって手に入る収入です。
そのため、手数料は最大限にしなければならないという状況にある場合が多いと言えます。
しかし、過剰に請求している場合もあるので交渉の余地があるでしょう。
それに加えて、不動産の取引をやめるという判断をされてしまうよりは、手数料を安くしてでも契約してくれた方が良い場合がしばしばあります。
そのことを念頭に置いて交渉を行うようにするのが賢明でしょう。
交渉を行うときに有利なのは買い主と借り主です。
業者は売り主や貸し主からの依頼を受けて物件情報を広めて、買い主や借り主を探しています。
そして、契約を結ばせることができてようやく報酬を手に入れることができるのが基本的な仕組みです。
そのため、買い主や借り主が手数料がかかるのが負担で買ったり借りたりできないと言われてしまうと、それまで行ってきた諸々の努力が完全に無駄になり、他の買い主や借り主をまた探さなければなりません。
特に人気が高いと予想される物件であればそれほど大きな問題にはならないでしょう。
しかし、これが売れ残りの物件だというような場合には状況が切実であり、業者としては手数料を下げてでも契約を取り付けたいと考えるようになりやすいのです。
そのため、買い主や借り主としては積極的な交渉を行うのが賢明と言えます。
不動産の購入を仲介してもらうときには特に有効です。
賃貸の場合とは異なり、取引金額が大きくて買い主の金銭的な負担が大きい取引になります。
ローンを組むのが通常であるため、その金額を少しでも小さくしたいというのは買い主にとって切実な問題となっていることが多いでしょう。
そのことを業者側も理解しているために、本当に経済的に負担が大きくて大変だとわかると手数料を下げてくれる場合がしばしばあるのです。
長く買い主がいなくて困っていた物件であればその傾向も強く、築年数が古くて買いたいと思う人が少ないといった条件が揃っていると比較的容易に手数料を引き下げられます。
一方、借り主の場合でも時期を選ぶと手数料の引き下げを比較的簡単に行えます。
賃貸の場合には明確な繁忙期があるので、それを過ぎた時点で不動産を探して借りると効果的です。
業者としては何としてでも借り主を探したいという状況になっているので仲介手数料を無料にすることがよくあります。
その代わりに貸し主に手数料の全額を払ってもらうという方法で対応していることが多いのが実情です。
このようにして立場に応じて交渉のポイントも違いますが、基本的には交渉可能なのが不動産の仲介手数料です。
売り主や貸し主の場合には難しいことが多いものの、事情を説明してみると引き下げられる場合もあるので積極的に交渉に乗り出してみると良いでしょう。
業者側も条件によっては飲んでくれることがあります。
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