最終更新日 2025年7月24日 by anagra
「不動産コンサルタントという職業について詳しく知りたい」
「転職に有利になる資格を取りたいと考えている」
「株式会社アクアリゾートの佐藤裕樹氏について知りたい」
最近よく聞く「不動産コンサルタント」というお仕事をご存知ですか。
名前は聞いたことがあるけど、どんなことをする職業なのかイマイチわからない、という人も多いのではないでしょうか。
そこでここでは、よく耳にするけど正体がわからない謎の仕事「不動産コンサルタント」の実態を紹介します。
株式会社アクアリゾート、および代表の佐藤裕樹氏についてご紹介
目次
不動産コンサルタントという職業
そもそも職業としてそう名乗り仕事をするためには、財団法人不動産流通近代化センターの試験に合格したうえで所定の条件を満たした「技能登録証」を交付してもらわなければなりません。
ゆえ、本職業は別名「技能登録者」と呼ばれることもあります。
なお、本資格の取得には、土地や建物任関する専門的な知識が欠かせません。
そして、その知識を生かして客観的な立場から不動産を利用したり取得したり管理、あるいは投資したいと考えている人に対して最善と考えられる選択をアドバイスしたりコンサルティングするのがその仕事です。
ちなみにその創設の背景には、土地や建物の取引や利用に関する法律が、一般人ではとても理解できない複雑なものになっている、という現状が大きく影響しています。
さらに、法律の複雑さに加えて、土地や建物の活用方法も多岐にわたります。
そのような中で、専門的な知識を持たない一般の顧客がそのやり取りに際して不利益を被ることがないよう守ることを目的院創設されたのが本資格です。
自らの身を守るためにも必要なときには頼るべき存在
つまり、専門事務所や部門を持つ企業に相談すれば、なかなか素人では判断することができない市場の調査や分析、売買契約の条件などに関する詳細なアドバイスを受けられます。
自らの身を守るためにも、必要なときには頼るべき存在です。
ただ、契約している物件を扱っている企業にそのままコンサルティングを依頼してしまうと、当然中立の立場とは言えません。
契約先にお願いすれば詳細な説明が別途必要でない分楽なものの、偏った見方をされてしまうことがある点には注意が必要です。
また、詳細は依頼先によって異なるものの、相談料は1時間あたり5,000円程度に設定されていることが多いです。
相談すること自体は有益と言えるものの、決してその費用は安いとは言えません。
事前にある程度自分の中で聞きたいこと知りたいことを整理しておく必要があります。
金融機関に融資の交渉をしてくれる企業も存在する
なお、購入予定の物件の査定や、契約書や重要事項の作成、さらには契約への立会や新築物件竣工検査への立会など幅広い業務を依頼できます。
ただ、依頼する内容によっては更に別途費用が発生してしまいます。
そのため、事前にかかる費用の詳細を確認してから逐一依頼するのがおすすめです。
また、中には金融機関に融資の交渉をしてくれる企業も存在します。
これは、本資格は民間資格に区分されるものの、国土交通大臣認定資格であり、特定共同事業法や投資顧問業登録規定、金融商品取引法などにおいて事業の許可・登録に必要な人的要件を満たす者として定められているためです。
土地や建物を扱うときには、全面的に頼りになります。
不動産コンサルタントになるための試験について
そんな不動産コンサルタントになるには、前述の通りに財団法人が実施している試験に合格した上で技能登録証を交付してもらわなければなりません。
なお、そもそもこの試験を受けるには、宅地建物取引主任者資格登録者や鑑定士、あるいは一級建築士である必要がある点には注意が必要です。
しかも、それら資格を有した状態で5年以上の実務経験がないと、試験を受けることすらできません。
現状は数万人がコンサルタントとして登録しているものの、需要に対してその人数は不足している状態です。
また、試験の内容は択一式試験と記述式試験から構成されており、試験が行われるタイミングによってその詳細は変わるものの、200点満点のうち120点程度を取らなければ合格できません。
試験を受けられる条件すら厳しい本試験は、合格率も毎年50%前後となっており、簡単に取得できる資格ではありません。
資格取得後の転職先や年収
一方で、難易度が高い分その取得は、コンサルティング専門の事務所はもちろん、コンサルティング部門を持つ企業などへの就職あるいは転職を希望する際に、非常に有利に働きます。
実務経験を積み知識を蓄えることができれば、独立して事務所を構える際の大いなる武器にもなります。
なお、資格を取得した状態で企業に務めた場合の年収は人によってさまざまです。
500万円以上は手堅いですが、実績によって給与が上下する成果報酬制度が導入されていることが多いのも特徴です。
要は実力がものを言う職業です。
また、独立においても本資格の取得は知識を裏付ける証拠となり強みとして働きます。
もちろん資格のない状態で独立することも可能ですが、本業界でより活躍したいと考えている人は積極的にその取得を考える価値のある資格です。
まとめ
逆に言えば、一般消費者が土地や建物に関するコンサルタント業務を依頼する際には、本資格を取得し登録を行っている不動産コンサルタントにそのサポートをお願いするのがおすすめです。
