最終更新日 2025年7月24日 by anagra
業務活性化が主たる目的になる事業投資は、資金投入だけでなく投資した会社の業績管理も行わなければなりません。
これには人材管理も含まれており、海外事業も手掛けている企業ならば現地での交渉や商談相手を見つけることさえも自身で担当する可能性があります。
特に日本国内の企業は、複数の素材を海外で安く仕入れて国内で生産する事も多く、食品や化粧品等は消費者の間で製作工程の安全性も重要視されます。
コンサルタントの里見寧彦氏も申し上げていますが、以上の点を考慮した上で大企業への業投資を行う方は、専門資格の取得も検討しましょう。
大手企業になると経済産業省が設立している試験取得を前提とした事業投資を推奨している場所も多く、試験内容では事業関連知識の多くを取得できるようになっています。
里見氏について詳しくは「里見 寧彦 – 経営者 | オープンイノベーション creww（クルー）」もご確認ください。
目次
一番役立ったのは日商記録を読むための試験
中でも決算業務や各種税金の申告方法は、投資対象の企業の大小に関わらず全ての企業に必要な業績管理の一つなので検定に向けた勉強をするだけでも役立ちます。
私も事業投資を行う前はいくつかの試験を受けて、取得した知識に自信が付いたら本格的に始めました。
一番役立ったのは日商記録を読むための試験で、ある程度勉強をしないと書いてある内容の意味すら理解できません。
その上書面の種類が貸借対照表やキャッシュフロー計算書に加えて、株式会社資本変動計算書をそれぞれの担当部署からデータをもらってまとめる必要があるので労力も必要になります。
これらのデータの中でも一番重要なのは株式会社資本変動計算書で、株式の値段が変動した場合はそれを自身で分析して記載する必要があります。
この事から経済情勢を把握できる知識も必要なので、業務内容は専門性のある知識が必要な事も特徴の一つです。
こういった経験を積み自信のついた私は、次に不動産投資事業を展開していきました。
元々不動産取引に関する一定の知識もありましたが、一番大きいな原因になったのは平成24年から徐々に下げられている法人税です。
税率が30パーセント以下に下がり、投資しやすい環境が整ってきている傾向がある
個人で事業投資を行う場合法人化が便利で、平成30年以降には税率が30パーセント以下になり現在も下がり続けています。
この影響で小規模事業でも企業を設立する事に意味が存在するので、投資しやすい環境が整ってきている傾向があります。
ただし目的を絞る等して事業へ意識を集中しないと、成功しにくいのも特徴の一つです。
理由は投資そのものが目的になってしまうと、お金を浪費しているのと同じなためそこに利益を出すための知識が存在する必要があります。
私も不動産事業を知識があるとは言え漠然と考えている傾向がありましたが、ライフラインに関する設備等専門外の知識が必要な場面がいくつも存在しました。
中でも店舗展開を目的とした賃貸物件は、専門機材に接続するための電源確保等分からない事もあったので人材募集をして現在は不動産事業を展開するまでになっています。
以上の経験から必要な知識の一部にでも専門性がある場合は、勉強してから行うか人材募集をした方が得策です。
それか事業用物件への投資を避けるという方法もあるので、自身の取得知識や技術と合わせて投資先を変更する方法もお勧めします。
尚人材確保までの資金が用意できなくて、法人化までの規模ではない方はNISA口座の取得から投資を行う方法がお勧めです。
少額投資非課税制度と呼ばれるシステム
少額投資非課税制度と呼ばれるこのシステムは、NISA口座内にある一定金額を使った事による利益が全て非課税になります。
対象商品は金融商品や株式等の一部の投資に限定されますが、利益が税金で消えてしまう心配がないので個人取引を中心にする方に特にお勧めします。
このシステムは2016年から対象範囲を未成年者にも拡大したので、事業投資をしたい学生も積極的な利用がお勧めですが、年間80万円分の取引に限定されているので注意が必要です。
さらに年間40万円分の取引に限定する事で、株式累積投資のみに対応したNISA口座も存在します。
株式累積投資とは出資者が毎月一定の金額で購入した出資を複数人から募り、それをまとめて証券会社が購入する仕組みです。
証券購入を専門家に任せられ月々1万円の少額取引も可能なので、気軽に始められる
証券購入を専門家にまかせられる上に月々1万円の少額取引も可能なので、個人でも気軽に始められるメリットがあります。
一方算入できる事業が限定される傾向もあるので、リスクを考えると複数の業種に投資した方が予想外の損益も軽減できます。
最もお勧めなの異業種同士の事業投資で、同業種で尚且つ関連事業の多い企業だと片方が損益をだすと間接的にもう一方の企業も被害が出る可能性があります。
この可能性を限りなく低くできる利点もあるので、知識がなくてもある程度経済状態を見渡せる能力も必要です。
まとめ
なので私は不動産事業の他にも現在は食品事業にも参入しており、協力してもらえる人材も増えてきたため取引状態と利益の関係が今では非常に安定的に推移しています。
しかし不安定な業務である事は確かなので、ETFやREITの仕組みを利用するか海外のNISA口座を設立するかなどの防護策は常に用意しておきましょう。
